電子帳簿保存法と電子印鑑〜必要な準備と対策は？

2022年1月に「電子帳簿保存法」の改正が施行されたことにより、2024年1月以降に⾏う電子取引については、要件に従った電子データの保存が義務化されます。これにより「PDFファイルでやりとりしていた契約書や請求書をプリントアウトして紙で保存する」といったことはできなくなります。

このような業務のデジタル化が加速するに伴い、弊社の電子印鑑ソフトへのお問い合わせも少しずつ増えてきました。今回は、電子帳簿保存法の概要をおさらいしつつ、弊社で現在取り扱っている電子印鑑ソフトの最新情報を紹介したいと思います。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法（電帳法）はこれまで紙書類で7年間の保存が義務付けられていた個人・企業の帳簿や記録について、デジタル形式で保存することを認める法律です。電子帳簿保存法における保存区分は以下の3種類に分けられます。

電子帳簿等保存: パソコンの会計ソフトなどで作成した国税関係帳簿書類（決算書類、注文書、契約書、請求書、領収書、仕訳帳など）を電子保存（電子データのままで保存）することを指します。
スキャナ保存: 紙の請求書などをスキャンしてタイムスタンプを付与したデータを電子保存することを指します。スキャナ以外にスマートフォンやデジカメで撮影したものも同様です。
電子取引: 電子的に授受した取引情報をデータで保存することを指します。領収書や請求書など、紙ベースでやりとりしていた内容をデータでやりとりした場合に「電子取引」に該当します。2024年（令和6年）1月以降※に⾏う電子取引については、要件に従った電子データの保存が義務化されるため、「PDFで受け取った契約書をプリントアウトして紙で保存する」といったことはできなくなります。

※2022年1月に「電子帳簿保存法」（電帳法）の改正が施行された際、電子化への準備期間などの観点から2年間の猶予が認められたため、2023年（令和5年）12月31日までに⾏う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば問題ありません。

電子帳簿保存法は、「所得税や法人税の国税関係帳簿書類の保存義務者」が対象であるため、企業だけでなく、個人事業主や個人の所得税申告書など、個人に関する記録にも適用されます。いずれの場合も要件に沿ったかたちで電子保存に対応する必要があるので、対象となる方は今年中に必要な準備をしなければなりません。

参考サイト: 電子帳簿保存法関係｜国税庁; どうすればいいの？「電子帳簿保存法」 | 経済産業省中小企業庁

書類を電子化するときは電子印鑑の準備も忘れずに！

先に述べた電子帳簿保存法の改正により、今後、書類の電子化はますます進んでいくことが予想されます。それに伴い、本人証明や非改ざん証明を担保できる電子印鑑の必要性もさらに高まっていくでしょう。

社外文書だけでなく、社内の書類のやりとりにおいても書類の電子化はメリットがあります。例えば、社内の稟議書や経費精算の申請書など、これまで紙で扱っていた書類を電子化し、認印として電子印鑑を導入すれば、書類をプリントアウトして担当者に手渡しする手間が減り、業務の効率化が図れるでしょう。

多くの場合、書類を電子化するタイミングで電子印鑑の導入も必要となるため、両方あわせて検討しておくべきでしょう。

電子印鑑ソフトのラインナップ

弊社はこれまでに「おまかせ電子印鑑」シリーズをはじめとした、多くの電子印鑑ソフトをリリースしていますが、2023年2月現在は下記の3タイトルを取り扱っています。

おまかせ電子印鑑 2 Free
おまかせ電子印鑑 2
電印大全

続いて、各タイトルの主な機能を一覧表にまとめました。旧バージョンからの既存ユーザーの方も、これから電子印鑑ソフトの導入を検討している方もぜひ参考にしてみてください。


販売価格	0円販売中	7,980円販売中	9,980円販売中
「認印・三文判」の作成	✓	✓	✓
「データネーム印」の作成	✓	✓	✓
「ビジネス印」の作成	✓	✓	✓
「ユーザー印」の作成	✓	✓	✓
「住所印」の作成		✓	✓
「会社印」の作成		✓	✓
「イラスト印」の作成		✓	✓
「スキャナ印」の作成		✓	✓
「手書き風サイン」の作成		✓	✓
「干支印」の作成		✓
印鑑用フォント		30書体	37書体
PDF書類に直接押印（PDFスタンパー）		✓	✓
電子署名付きの押印		✓	✓
印鑑データのインポート・エクスポート	✓	✓	✓